2021-04-09 第204回国会 衆議院 外務委員会 第7号
アメリカを始めとする西側諸国がブルーで、ソ連を始めとする東側諸国が赤となっております。 次のページは、ヨーロッパをクローズアップしたところであります。この米ソ冷戦期のいわゆるホットゾーンについては、これはまさにヨーロッパでありました。やはり軍事というのは方向がありまして、ソ連は、この当時、やはりヨーロッパ方向を向いていたわけであります。日本は、その裏庭にいたというような認識であります。
アメリカを始めとする西側諸国がブルーで、ソ連を始めとする東側諸国が赤となっております。 次のページは、ヨーロッパをクローズアップしたところであります。この米ソ冷戦期のいわゆるホットゾーンについては、これはまさにヨーロッパでありました。やはり軍事というのは方向がありまして、ソ連は、この当時、やはりヨーロッパ方向を向いていたわけであります。日本は、その裏庭にいたというような認識であります。
大ざっぱに言うと、冷戦時代に、大体西側諸国は米軍の火器に合わせて統一をされてきた、東側諸国はソ連の銃火器に合わせて、弾薬も含めて大体統一をされてきた流れがあるやに聞いておりますが、現在、この弾薬の融通というのが、同じものじゃなきゃ提供できないわけですから、同じものだとしても、弾頭の重量とか、これは各国において幾らか違う、こういう話も聞いておりますが、そういうことなのかどうなのか、現状を教えてください
私が申し上げたいことは、これによって、旧の東側諸国、社会主義経済のようなシステムに極めて酷似してくるんじゃないかなという不安を実は持っているんですよ。最初はうまくいっているように見えましても、やがてあちこちでよどみが生じて、そして理想とは大きく懸け離れた現実が出てくるんじゃないかということ、そのことを実は心配をするんですね。 それどころか、社会的なモラルハザードも生ずるおそれがあると。
八九年にベルリンの壁が崩壊して、その後、東側諸国がなくなった中で、アメリカ一極みたいな形にやはりどうしても世界がなりました。
北朝鮮とは共同研究をしておりまして、これは核ではなくて社会問題の共同研究をいたしましたが、そのときに、ピョンヤンに九九年、二〇〇〇年と続けて参りましたときに、核問題についてもその前のＫＥＤＯの段階での議論をいたしましたときに受けた私の印象は、北朝鮮は冷戦が終わったときに、いわゆる東側諸国がその体制の崩壊を経験しなければならなかったのは核兵器を持たなかったからだというふうに繰り返し言われました。
私も、そういう考え方にも理解を示しておるところでございますけれども、これは、あの冷戦構造の崩壊がございまして、この冷戦構造の崩壊の結果、いわば東側諸国の方が市場経済に今流入しつつある、移行しつつある、その過程にある、こういう考え方があるわけですね。
この最終合意書にあります第三バスケット、人的次元での取り決めによって、一九七五年から八五年の十年間にわたり、ソ連在住のユダヤ人の出国を初め多数の人々が東側から西側へ移住し、また東側諸国での西側ジャーナリストの活動条件が改善されたのでありました。
○木俣佳丈君 いや、そういうことではなくて、米国は北朝鮮にというか、旧東側諸国のある一定の地域に対して直接的に原子力の技術とか資金というのを供与できないということがまだあるのではないかなと思うんですが、いかがでしょうか。
ＮＡＣＣ、つまり北大西洋協議委員会の設立、それから平和のためのパートナーシップの発足というようなことがございまして、東側諸国との安全保障上の許される範囲内での協力に取り組んでいるわけでございます。私は、将来、この地域の平和と安定のためには、そういったＰＦＰ、平和のためのパートナーシップのアジア版のようなものができるならば、これは好ましいであろう。
他方、我が国においてはどうかということになりますが、我が国におきましても多くの人たちが冷戦時代、当時ソ連あるいはそれに連なる東側諸国の攻勢を考えたときに、日米安保条約がそういう中で日本の平和と安全を守るという大きな役割を果たしてきたことは疑いのない事実であろうと思います。
状況でございますが、我が国を含めましていわゆる先進工業国、それから旧東側諸国、それから一部の開発途上国等が無期限延長というのを支持いたしておりまして、それぞれの国によってどの程度の国が支持しているかという見通しは少しずつ数字が違いますけれども、七十カ国を超える、七十から八十カ国に近い国が無期限延長を支持しているというのが現状でございますが、現時点でまだ過半数には恐らくいっていないのかなという感じで見
エネルギー憲章条約というのは、もともと東側諸国を西側のマーケットに迎え入れるための一つの準備として、エネルギー分野における貿易とか投資の枠組み、取り決めというものをきちっとこれでやるわけですけれども、それを早期に実現させるということは、アジア・太平洋、中南米も含めて、我が国が属するこの地域の一つのエネルギーセキュリティーにこれを拡大していく意味においては極めて重要なことではないのか。
現在ＮＰＴに加盟しております国は百七十三カ国ございますので過半数は八十七ということになりますが、我が国を含めますいわゆる先進工業国、それから旧東側諸国、それから一部の開発途上国、我々の分析では約七十カ国程度になろうかと思っておりますけれども、それらの国々はＮＰＴの無期限延長を実現したいという意見を持っております。
今、ソビエト連邦を始め東側諸国は、過去堅持したイデオロギーをもってしては国民を豊かにすることは不可能であることを知って政治の誤謬を認め、自由主義諸国に対する抗争と反目を捨てて世界融和に努めようとしています。国境の垣根は確かに低くなりました。しかしながら、それに相応する世界の新秩序は未だ輪郭が明らかでありません。
（拍手）すなわち、今東側諸国で流行している小ばなし、社会主義とは自由主義から自由主義に至る暗くて長い絶望のトンネルであるということに気づいたということであります。（拍手）また、彼の勇気は、国家財政を圧迫し続けた膨大な軍事費を削減することに着手し、それらのことを実現するために、西側諸国と共存の道を選択し、冷戦構造の解消に向けて努力していることによって証明されます。
ただ、一般的には、東側諸国の債務問題とかあるいは経済協力問題等困難な課題は残されておりますものの、経済の民主化により、ソビエトを含む東側諸国との経済交流が一層進展することによりまして、世界経済の拡大が期待できるのではないかと思います。
したがいまして、我が国を含む自由主義諸国は、その安全保障確保の観点から、戦略的に重要な物資、技術の東側諸国への移転についてはケース・バイ・ケースで慎重に検討していく必要がある、こういうふうに認識しております。
このラウンドがいつ終了し、どのようになるかについて見通しを申すのは非常に困難でございますけれども、ソ連あるいは東側諸国としては、来年じゅうにその交渉を何とかめどをつけたいというふうに思っておるように承知しておりまして、そのようにいくのかどうかは別としましても、そういう状況に向かって進展をしつつあるという状況でございます。
全く先生のお考えと私との考えではそういう国際政治の面での大きな変化、特にソビエトを中心とする東側諸国の変革というものは、我々が予想もしなかったような事態を迎えている今日でございます。 そういう中で、ヨーロッパとアジアと比べてどちらが安定感が強いかというと、私はむしろヨーロッパの安定感の方がいわゆる安全保障の面ではアジアよりももっと進んでいるんではないか。